スケートボードやノーブレーキのBMX、インラインスケートは、日本国内の公道で利用することが道公法上認められておりません。しかしながら、2020年 東京オリンピックの追加競技に申請されるほど人気のスポーツですから「スケートパークがあったらとても有意義な市民生活が送れる」ことを、もっと多くの方に知っていただかなければなりません。

皆さんの住まう地域に公共スケートパークが無い場合、どうやって行政に働きかけるか? なかなか動き方も解かりづらく面倒だと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそんなに面倒なことでは有りません。

方法としては、愛好者が集まって代表者を決め「公共スケートパーク建設 請願」を行う。というのが一般的な手法です。この方法を使う場合、地域に住まう方々からの署名を集めることで、スムーズに行政に働きかけることが出来ます。その根拠となるものは、地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第五章直接請求」という地方自治法によって示されている通り、地域住民の一定数以上の方々が「同一の意思表示」をすることによって、直接地方公共団体に一定の行動を取らせることが目的です。

つまり、公共施設を作る場合、その施設を作ることによってどれだけの数の地域住民の理解が得られるか? という数字を示すことが重要なのはもちろんですが、その施設を作ることによって、将来的に若者からお年寄りまでたくさんの人が住みたい、訪れたい、移住したいと思われるような地域になるのか? ということを、皆さんが選んだ市議会議員の皆さんを通して、市長に伝えられるか? という事が一番重要です。

「行政が何もしてくれない」などという事は決して有りません。

公共スケートパークが必要だと切望している皆さんの、意思と気持ちと努力と数が行政を動かします。

実際に地方公共団体に対して「直接請求」を根拠にした公共スケートパーク建設の請願をしようとする場合、最も有効な方法は、市長を支えている身近な市議会議員に相談してください。その場合は、有権者の1/50人の署名が揃わなくても、一定数の賛同者がいる事を示すことが出来れば、条件として、その地域の財政状況がゆるすならば、必ず公共スケートパークを造ってくれます。

ところが、財政状況が悪い地域の地方自治体は、公共スケートパークを建設するという公的サービスもできなくなりますから、若い住民はどんどん転出してしまいますし、さらに財政が悪化し消滅、吸収、合併、公共料金負担増、税負担増、公共サービスの廃止などなど、とても住みづらい地域になりますので、財政健全化を図る努力を早急にはじめられるよう、地域住民の助けも必要です。

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