公共スケートパークと平成３０年版情報通信白書：総務省

日本の公共スケートパークがなかなか増えない原因は何だろうか？

2020年東京オリンピックの正式競技として初めて採用されたスケートボード。世界的に利用者が増える中で、また日本のスケートボード利用者が世界大会で大活躍する中で、日本各地でスケートボードができる場所があまりにも少ない。という現状を考えてきましたが、今月、野田聖子総務大臣が取りまとめた「平成３０年版情報通信白書」を読むと、日本国内の公共スケートパークが増えない原因が書かれています。

平成３０年版情報通信白書　ダウンロードサイト（無償）

情報通信白書からは、情報通信に限らず日本特有の積極性の乏しさや

“「他人を信用しないし、他人を見極める自信もない」という日本人の特性”これでは、新しい事がなかなか出来ないしやらない。大変困った問題です。

平成３０年版情報通信白書による、日本人はソーシャル全然利用してないの図とその理由 https://t.co/az0IYqIDI5 @Isseki3さんから

— JSPA (@sk8parks) 2018年7月10日

という問題点が数値として如実に現れています。

つまり『公共スケートパークがなかなか地域に増えない』事の主原因は市役所や行政に責任があるのではありません。スケートボードやストリートスポーツを利用している国民一人一人の意識を改革し、積極的に自ら行動して【人と人との信頼関係を築く】ことが大変重要な課題ではないでしょうか？

公共スケートパーク施設を設置するということ

このように、公共スケートパークを増やす活動を起こす事によって「国民一人一人の意識の問題」をも改善出来る可能性を秘めているのが”ストリートスポーツ”や”エクストリームスポーツ”であり”スケートボード”です。

東京オリンピックを二年後に控えた2018年現在、公共スケートパークをすでに設置している地方公共団体（都道府県と市町村）や、公共スケートパークの建設計画が検討されている議会や行政は、地域の若者や子ども達のことや地域住民の事だけではなく、日本の将来を担う国民全体の明るい展望のために、一生懸命市民の声をすくいあげ実行する。という、正により良い国民の暮らしのために働いて下さる公務員の鏡であり、市民の声をすくいあげ議会に諮る資格を持った公選制選出議員は、議員の鏡です。

彼らを信頼せずに、誰を信頼出来るというのでしょうか？

まずどうするか？

地方公務員、国家公務員、公選制選出議員の皆さんを信頼し、彼らに信頼される地域の利用者団体を作って下さい。

利用者団体が出来たらその中の代表者を決めて下さい。利用者団体加盟者の皆さんは一丸となって、代表者の意思決定に従って下さい。

１人からでもいい、２人からでもいいです。実際に利用する方でなくても構いません。利用者代表の考えを理解し支えてくれる仲間を集めて下さい。

その人が本気で動けば、必ず議員は動きます。行政も動きます。

私たちNPO法人 日本スケートパーク協会も約10年前に同じように動いて、たくさんの国民の皆様に支えて頂く事で今も活動を続けている団体です。

他人を信じる事が出来なければ、決して他人から信頼される事はありません。

利用者の皆さん、一人一人の力を１人の代表者に助言やアドバイスをして集約し、ぶれない信念を貫き通せば信頼は必ず得られます。

このことが、どれだけ日本人にとって難しい事か？「平成３０年版情報通信白書」には書いてあります。

でも、私たち日本国民の皆がやらなければ、何ひとつ変えられません。

将来生まれてくる日本の子ども達に「昭和、平成の人達は、日本の将来のために頑張ってくれたんだね」と言わせましょう！

それが、コンクリートで造られた、同じ物が１つとして無い、公共スケートパークです。

それはそれは、壮大な公共計画なんですから、自信と意志と信念を持って臨んで頂ける事を願っています。